世間で認識されている物価上昇（仕入と運賃など）に基づく値上げには、具体的に数値化できるので中小企業でも対応できています。

しかし、細々とした全体的な物価上昇によるコストアップ分の値上げには、多くの中小企業が対応できていません。それが、中小企業の利益を圧迫しています。

そこで、抽象論ではなく、具体的な値上げ支援（価格改定）ができれば、顧問先との信頼関係が増します。また、具体的な値上げ支援ができている同業他社はほとんどいませんので、差別化も図れ、顧問料アップも可能になります。

さらに、これを前面に押し出してアピールすることで、御社の望む顧問料で契約できる新たな顧問先の獲得にもつながります。